2014-05-07 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
最後に、中川参考人にもう一度伺いたいんですが、五月二日付の産経新聞の紙上討論において、混合診療について規制改革会議の岡氏と討論しているのを大変興味深く読みました。 きょうも最後のまとめの中で発言がされたと思いますけれども、やはり、規制改革会議が提案する選択療養というのは、混合診療を定着させて保険診療を目指すというものとは全く違うものではないかというふうに思っております。
最後に、中川参考人にもう一度伺いたいんですが、五月二日付の産経新聞の紙上討論において、混合診療について規制改革会議の岡氏と討論しているのを大変興味深く読みました。 きょうも最後のまとめの中で発言がされたと思いますけれども、やはり、規制改革会議が提案する選択療養というのは、混合診療を定着させて保険診療を目指すというものとは全く違うものではないかというふうに思っております。
私は、この春の広島における痛ましい事件をむだにしないためにも、政府が法制化を提起したことも、各党の皆様方がそれぞれの立場で発言していることも、マスコミが世論の喚起に役割を果たしていることも、そして多くの国民がそれぞれの考え方を投書したり紙上討論を開始したことも、極めて大事な意味を持っていると考えております。
ちょうどあすからでございますけれども、総合エネルギー調査会と産構審の下に分科会を設けまして、従来とは少し変わった審議会運営を行いまして、いわばファクスあるいは紙上討論会などで国民参加型の審議会運営を行いまして、新たなライフスタイルの形というものについて検討をし、また国民の理解と協力を求めてまいりたいと考えております。
○阿部幸代君 次に、研究予算の重点化とかあるいは競争的資金の配分ということに関して質問したいんですけれども、朝日新聞紙上に大変興味深い紙上討論というか紙上対談が載っていました。テーマは地震研究です。 日本の地震予知計画がスタートして三十三年になるそうですが、東大理学部助教授のロバート・ゲラーさんによりますと、日本の地震研究の予算はアメリカより多いのに、日本の地震学の研究レベルはおくれている。
自衛隊側の問題として紙上討論などでいろいろ見たり聞いたりしておりますのは、長官もいろんなことをおっしゃっている。ごもっともなことだと思うことが多いんですけれども、でも、指揮がなかった、総理の指揮がなかった、都道府県の要請がなかったというところで自衛隊側がとまっていてはいけないんじゃないかと私たちは思いますね。
その中で私、一、二ちょっと論議をしておきたいことがあるのですが、きのう、ある新聞の紙上討論で、リン農務長官と大臣の討論の内容もちょっと拝見したのですが、なかなか整理されておると思うのです。そこで、我が国の食糧自給率が先進主要国に比べて一番低いということは、これは当然といいますかはっきりしている事実でありますが、それを論議するときに大臣の場合はカロリーベースで論議されている。
私たちは、つっぱりというのは一体何なんだということを紙上討論で子供たちともやりました。明快に答えたのは、つっぱりというのは自分を捨てていることなんだと。それはあらわれ方はいろいろあります。教師に対してのあらわれ方もありますし、登校拒否という形でもあります。でもいずれも自分を捨てている。
いま御指摘の紙上討論会も拝見いたしましたし、あしたはたしか消費者団体の御意見を承る会もあると思っておりますし、政府といたしましても、ガス事業法の規定によりまして六月の五日に公聴会を開くことになっております。
あなたのほうの党の松本俊一さんも、毎日新聞の紙上討論で、佐藤・ニクソン共同声明は条約と同じ重要性のものであるということを言い、自民党の皆さんが言っているんですよ。そういった条約と同じような重要な問題について、いまのところ台湾海峡は平穏だから、もう読んでもらったとおりであるなどというようなことじゃ、これは国民が承知しませんな。総理ひとつもう一ぺん御答弁願いますよ。
○谷川委員 私が、法案の審議に入る前に委員会運営につきましてただいまのような発言をいたしましたのは、実を申しますと最近の新聞紙上、特に国民の政治に対する気持ちが直蔵にあらわれてまいりますたとえば新聞紙上の投書欄などに、この国会に提案されております法案をめぐって非常に活発な、言うならば紙上討論会のごとき様相を呈しておるような傾向さえ見受けられるわけでございまして、そういう意味からいいますと、私は、国民
実は、先般私が社会党の某議員と警職法改正につきまして紙上討論会をいたしたのでありますが、そのとき、今度の改正の三条というものは、今の自殺者を保護するとか、あるいは成年に達せざる家出人を保護するとかいうような程度の規定が大部分であって、決して諸君が考えるような憲法違反に及ぶような改正を含むものじゃないからびつくりするな、と話をしましたら、なに、自殺者の保護をするというのは当りまえのことなんだ、警察官でなくたって
なお、またあなたは中谷教授と北海タイムスの紙上討論をやって、開発庁のＰＲ活動がだいぶよろしきを得て、北海道では何と申しますか、開発庁に対する恨みと申しますか、批判というものは薄らぎつつあるのではないかという気もするのでありますが、読んでみまして、なるほどそういうことも言い得るかということで、私どもも感ずる点は多々あったのでありますが、特にこのまとめられた経過と、それからあなたの考え方と申しますか、そういう
読売新聞の第百九十二回紙上討論は投書者の三分の二が解散を要求していると報告しております。これら岸内閣の不人気、政策に対する不信は、何に原因しているでありましょうか、それは国鉄運賃、ガソリン税を値上げし、消費者米価の値上げのチャンスもねらっているという政府の高物価政策の真意がどこにあるのか、国民に理解できないからであります。
私の読売新聞社で現在世論調査と紙上討論を行なつております。これは一部を持つて参りましたものですが、これにおきましても、国警一本にせよという意見が非常に強いのであります。併しながら先ほど公述人から申されましたように、新警察制度は地方分権と警察の民主化というものを基本のラインといたしまして発足いたしたものであります。
厚生大臣は、読売紙上の紙上討論会の、何ですか、記事の中に書いてある、これらの弱い者をできるだけ自分は法律を改正して保護してやろうという、この記事が載つておつたことを記憶いたしておりますが、ここで要保護者に弁明の機会を与えてやることが私は適当であると思いますが、政府はその点をどう考えられますか、これでいいと考えておられますか。
それから読賣新聞の八月の第十回の紙上討論によりまして、読賣新聞は炭鉱の國管によつて増産ができるかできないか、生産が可能であるか否かということにつきまして、紙上討論におきまして輿論の調査をいたしております。これによりますというと、鉱業の関係者について言いますと、増炭可能なり、炭鉱國管によつて増炭は可能なりというのが僅かに七・四％であります。
（拍手） しかも、讀賣新聞の十一月二十七日の紙上討論の結果によりますと、全逓問題に対する中労委の調停案を支持する者は、九七％であるのであります。そうして、中労委の調停案が少な過ぎるとしておる者が、実に五六％の多きに達しておるのであります。過大だと言つて反対している者は、わずかの三％に過ぎないのであります。
去る八月讀賣新聞が計畫しておりまする紙上討論第一囘におきましては、炭鑛國管案で石炭の増産ができるかという問題につきまして、鑛業關係においては、炭鑛國家管理で増産ができるというのが七・四％であり、國家管理では増産ができないというのが一四・八％であるのであります。炭鑛關係者以外においては、一般の人は國家管理で増産ができるというのが二四・一％であつて、増産ができないというのが五三・七％であります。